DDoS攻撃

DDoS（ディードス）攻撃とは、攻撃対象の容量をはるかに超える膨大なデータを送り付けることによってネットワークやサーバーをパンクさせるサイバー攻撃のこと。
ウェブサイトの閲覧不能やネットワーク遅延などの影響を引き起こす。
このほど行政情報ポータルサイト「e-Gov」や地方税ポータルシステム「eLTAX」などで立て続けに発生したアクセス障害もDDoS攻撃によるものと見られている。

DDoS攻撃の特徴は、あらかじめ乗っ取った大量のコンピューターを経由して攻撃を仕掛ける点にある。
総務省によれば、数十万規模のコンピューターが乗っ取られてDDoS攻撃に悪用された事例もあるという。
被害者は、それぞれは悪意のないコンピューターから攻撃を仕掛けられるため対抗措置を講じるのが難しい。

中小企業での被害も報告されている。
NTT東日本によると、「運営するECサイトがDDoS攻撃を受けてサイトがダウンして長期間販売ができなくなり、大きな損失に繋がった事例がある」という。

DDoS攻撃を防ぐ手段としては、サイバーセキュリティ企業が提供する「DDoS対策ツール」の導入がある。
DDoS対策ツールは通信料に応じた従量課金制が主流で、基本料金は数万円～数十万円まで幅広い。
アクセス制限により、サイバー攻撃が多発している海外からのアクセスを遮断する方法もある。

 

この記事は「税理士新聞」から許可を頂き転載しています。

税理士　冨岡弘文