上場企業が積極的に非上場化を行うこと。
証券取引所に上場されている株式を非公開にする行為で、実施されると上場廃止となる。
発行済の株式を大量に自社株買いして金庫株にしたり、ペーパーカンパニーが株式公開買付け（TOB）を行ったりするなど、市場取引または相対取引などを通じて発行済株式の回収を図り、上場廃止を申請する。ゴーイングプライベート、プライベタイゼーションとも呼ばれる。
上場企業には透明性の高い情報開示義務が生じるため、株主からの圧力を受けやすくなる。
投資家の短期志向も強まっており、長期的視点に立った経営改革の実施が困難なケースもある。
株式非公開化が実現すれば、支配権を経営陣や一部の株主に集めることで少数株主を排除できるため、会社運営・意思決定の迅速化が図れる。
敵対的買収を避けるための対抗策・予防策でもある。
非公開化の手法としては、経営陣が参加する形で自社を買収するMBOや、親会社による上場子会社の買収などがある。
MBOの場合、買収資金を金融機関や投資ファンドから調達することが多い。
非公開化後に企業価値を高め、再上場するケースもある。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
