サイバーセキュリティお助け隊サービスとは、サイバー攻撃対策に必要とされる仕組みをパッケージ化した民間サービスで、経済産業省の「情報処理推進機構（IPA）」が審査・登録したものを指す。
政府は近年多発しているサイバー攻撃について「セキュリティが手薄になりがちな中小事業者が取引先の大企業のシステムに侵入するための足掛かりとして狙われている」と分析しており、中小企業のセキュリティ向上を目的に2021年からお助け隊サービスの運用を始めた。
お助け隊サービスでは、①PCやネットワークの異常の監視、②相談窓口による対応、③トラブル発生時のIT事業者による駆けつけ対応、④簡易的なサイバー保険による各種コストの補償――といったサイバーセキュリティ関連のサポートを受けられる。
利用料金はサービス内容や端末数などによって変動し、１端末当たり月額千円以下で導入できるものもある。
お助け隊サービスのリストはIPAの専用ホームページから確認可能だ。
なお、お助け隊サービスにかかる費用を援助するIT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」も2022年８月からスタートした。
同枠ではサービス利用料の２分の１まで最大100万円の補助を受けられる。
直近の申請締め切りは７月10日だ。
中小企業でサイバー攻撃の被害は多発している。
帝国データバンクによると「１年以内に攻撃を受けた」と回答した事業者は24.2％に上る。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
