SDGs（持続可能な開発目標）

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された世界共通の行動目標だ。
Sustainable Development Goalsの略語で、「エスディージーズ」と読む。
2030年までに実行すべき取り組みを健康、教育、エネルギーといった17分野で示し、企業や団体、個人まであらゆるステークホルダーがそれぞれの役割を果たすよう求めている。

行動目標のなかには「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」といった企業経営に関係するものが含まれており、国内の経営者の間でも関心は高まりつつある。
保険大手の大同生命が全国の中小企業経営者を対象に行った調査では、SDGsについて「名称・内容ともに知っている」と答えた企業は51％と半数を超えた。
実際に「SDGsに取り組んでいる」という企業は24％で、４社に１社に上っている。

金融機関や自治体は、企業のSDGsの取り組みを促進するための施策を展開している。
３月には栃木銀行が中小企業や個人事業主向けにSDGsへの取り組みを評価するサービスを始めた。
チェックシートをもとに事業者の対応度合いをランク付けし、融資の利率やリース料を優遇するという。長野県では県の「SDGs推進企業」に登録していると、公共事業の入札時に加点される。

※　この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。

税理士　冨岡弘文