第1695号（2021年3月25号）

◆「（消費税率の）引き下げは考えていない」（３月５日、菅義偉首相）――記者会見で。コロナ禍の追加経済対策として消費税率の引き下げを検討するかどうか問われ、「社会保障や幼児教育無償化などの財源になっており、考えていない」と答えた。菅首相は昨年９月の総裁選で「将来的に引き上げざるを得ない」と語っており、その後も減税はしないという一貫した姿勢を見せている。ただ、19年の消費増税が国民の負担感を増していることは確かだ。時限的な消費減税を提案する動きは自民党内からも出てきており、２月には安藤裕衆院議員が「（コロナ禍での消費税負担は）生きていることに課税しているに等しい」と批判している。
◆「（持続化給付金の不正受給の話は）自分にもきましたが、お断りしました」（３月８日、JRAの池添謙一騎手）――ツイッターで。JRAの関係者が新型コロナ対策の持続化給付金を不正受給していた問題について触れ、「自分にもそういう話がきましたが、しっかりお断りしました」と告白した。競馬の最高格付にあたるＧ１レースで多数の勝利を挙げ〝グランプリ男〟と呼ばれる著名騎手にも、不正受給の話が持ちかけられていたという。JRAは６日に会見を開き、騎手13 人を含む165人の関係者が総額１億8900万円を不正に受給していたと発表した。池添選手は「犯罪ではないが、モラルに欠けている」とのコメントを公表した一方で、コロナによる移動制限で不参加となったレースもあると明かし、騎手らも厳しい状況にあったと伝えた。
◆「一時支援金は最短４日で給付できる」（３月12日、梶山弘志経産相）――閣議後の会見で。飲食店の取引業者などに最大60万円を給付する一時支援金について、「早いものでは本日（12日）にも皆様のもとへお届けできる見込みです」と話した。申請受付は８日にはじまったばかりであり、最短４日のスピード給付が可能であることをアピールした。一時支援金の対象となるのは、緊急事態宣言による外出自粛の影響を受けた事業者や飲食店の取引先で、１月から３月のいずれかの月の売上が昨年か一昨年と比較して半減していることが条件だ。中小事業者に最大60万円、個人事業者に最大30万円を支給する。申請期限は５月31日となっている。

 

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています～