日本には3月決算の会社は多い。
コロナ禍の影響を受ける事業がある一方で、利益が数字に表れる企業もあろう。

従業員の頑張りで利益を生じたとなると、ここでボーナスをと考える社員思いの社長さんも現れるかも。いわゆる「決算賞与」だ。
決算が確定したあとで決算賞与を支給を思いついたら、それは3月決算なら4月以降という事。
しかし、賞与は原則として支給時が属する事業年度の損金となる。期末後に支給される決算賞与の扱いは気になるところ。
この場合、一定の要件を満たせば、決算賞与を未払金として計上し、損金算入できる特例がある。ポイントは、「支給額の通知」だ。
①支給額を各人別にかつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知を行っている。
②通知した金額を、通知したすべての使用人に対してその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日から１カ月以内に支払っている
・・などが整っている決算賞与については、通知日の属す事業年度の損金に出来るというものだ。

但し、私のアドバイスとしては、３月よりも早い時期に、当期の着地予想が分かるのだから、早めの判断を行って、３月中の通知では無くて、３月中に支払いまで済ませてしまうのが得策。

「通知した」なんて、違和感があるし、微妙な感じ。だったら早くに判断をして支払っちゃうのが安心安全。

経営者たるもの、常に先読みを行うことで、利益を挙げたいと思う訳です。