◆「週末だけの高額返礼品は制度を歪めている」（１１月２日、石田真敏総務大臣）―閣議後の会見で。ふるさと納税を巡り、一部の自治体が週末だけ高額返礼品を用意したり電話問い合わせに対してだけ案内する返礼品を設けたりしていることに対して、「そのような記事を見て、はっきり申し上げて驚いている」と予想外との心境を隠さなかった。その上で、「そうした一部の返礼品が制度の趣旨を歪めていると思っている。（規制を超える返礼品への）対応を含めて、制度を検討しているところだ」と述べ、法改正も含めた制度の見直しを進めていることを明らかにした。
◆「税金で私を調査しても、われわれはその上を行くことができる」（１１月７日、トランプ米大統領）―中間選挙の結果を受けた会見で。下院で過半数を握った民主党が、自身の脱税疑惑やロシアとの不透明な関係を追及する構えを見せていることに対して、「戦闘的な態度」を取ると警告した上で、「民主党が下院で国民の税金を私たちの調査に費やすなら、こちらは上院で（民主党の）機密情報漏れなどの疑惑への調査を考えざるを得ない」と報復する考えを明らかにした。さらに「そのゲームで、われわれは彼らの上を行くことができる」と自信を見せた。一方、下院での数字的優位を失ったことで中間層減税拡大が難しくなったことに対しては、「たとえ調整が必要になろうとも何らかの形の減税を必ず目指す」と述べ、調整には法人税などの増税が含まれるかとの質問に「そうだ」と答えた。
◆「金融所得への課税は慎重な検討が必要」（１１月７日、安倍晋三首相）―参院予算委員会で。株式の配当や売却などから得られる金融所得について、２０１９年度税制改正での増税を見送る方針を固めた。現在分離課税で一律２０％となっているところを２５％程度まで引き上げる案について、「財務省で検討していたのは事実だ」（麻生太郎財務大臣）としながらも、比較的早期に断念したことを明かした。所得の多い人ほど全体に占める金融所得の割合が増える傾向にあり、所得１億円を超えたあたりから負担割合が減るという格差を是正すべきではとの問いに対して、安倍首相は「市場への影響も含め、慎重かつ丁寧な検討が必要だ」と述べるにとどめた。
～この記事は 「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～
