◆「消費増税のあった10月から異次元の売上減少があった」（１月27日、百貨店『大沼』の長沢光洋代表取締役）――自己破産の発表会見で。「（消費税が10％に増税された）昨年10月から『いったい何が起こったのか』と思うような異次元の売り上げの落ち込みがあった」と突然の破産申請の理由を語った。地元実業家から追加融資の話もあったが、「今日時点で500社への支払いがある。これ以上恐ろしくて借り入れはできず、資金繰りは不可能」と経営再建を断念したという。日本百貨店協会加盟の百貨店がなくなる都道府県は山形県が初めて。長沢氏は「創業320年の歴史に幕を閉じ、多大な迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。

◆「ふるさと納税制度はもっと早く改正すべきだった」（１月30日、千代松大耕・泉佐野市長）――判決後の記者会見で。ふるさと納税制度からの除外取り消しを訴えたが認められなかったことに対して、「主張を認めてもらえると思っていたので驚いた」と受け止めを語った。総務省に向けては、「制度が拡充されていくなかで、もう少し早く法改正すべきだった。法的拘束力のない技術的助言によって自治体を押さえつけるやり方はどうなんだ。個別の自治体の取り組みではなく、制度全体が批判されている」と語った上で、「自治体間の公平性を言うなら、地場産品の有無で大きな格差が生じている、という主張を以前から行っている」として、制度自体の不公平さを訴えた。

◆「税金での『おもてなし』は認められない」（２月２日、田村智子・共産党政策委員長）――出演したテレビ番組で。『桜を見る会』の招待客を巡る問題について、「（安倍晋三首相が）支援者を増やすために会を利用したのは明らか。税金でのおもてなしは認められない。事実上の公職選挙法違反、買収だと言われても仕方ない」と批判した。立憲民主党の長妻昭代表代行から「常識外れの言い訳。与党もおかしいと言ってもらわないと困る」と言われると、「（説明が）まだ不十分との声が国民にあるなら、説明努力を続けていかなければならない」（岸田文雄・自民党政調会長）、「国民はたぶん納得していない。税金を使って活動している以上、説明責任は当然出てくる」と、与党からも厳しい声が相次いだ。

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1655号（2月15日号）