◆「ヘンリー王子一家の警備費については何の合意もない」（１月21日、カナダのトルドー首相）――英メディアの一部が、一家の警備費をカナダが負担すると約束したと報じたことを受けて。英王室からの離脱を表明したヘンリー王子一家がカナダに住むに当たり、年間数億円の警備費を誰が負担するかについて、「エリザベス王女とも話しておらず、まだ何の合意もない」と述べた。数日前には、「警備費の負担について、どこに決定権があるのか、夫妻が決定するのかも把握していない」とコメントしていた。カナダ国内では、一家の警備費を税金で負担しないよう求める署名活動が行われ、１月23日までに９万人の署名が集まっている。発起人は、「財政的に独立したい」という夫妻の希望を応援するとした上で、「目標は重要です。カナダの納税者は彼らの支払いを負担する必要はありません」と署名を呼び掛けている。

◆「消費税は炭素税のような、消費に対する罰金だ」（１月23日、藤井聡京都大学大学院教授）――出演したテレビ番組で。消費増税の必要性について、自民党の片山さつき衆議院議員と意見を戦わせた。「消費が落ちているのは少子高齢化が原因」と主張する片山氏に対して、「少子化が進んでいるからこそ、一人ひとりの消費を伸ばさなければならない」と反論した。その上で、「消費税というのは消費に対する『罰金』。炭素税と一緒です。消費税に消費を減らす機能があることは間違いない」と述べ、景気浮上のためには消費減税が最も効果的だと訴えた。

◆「国税に、捜査妨害になるから公表しないでくれと言われた」（１月23日、タレントのGACKTさん）――出演したテレビ番組で。2012年に報道された自身の脱税疑惑について説明した。当時所属していた芸能事務所との契約を終了した後に、その事務所に東京国税局の査察調査が入ったといい、反面調査としてGACKTさんの自宅にも調査官が来たことを明かした。後日、自身が脱税に関与したという趣旨で報道されたため、「表に出したい」と国税当局に申し出たものの、「捜査妨害になるから、一切解決するまでは言わないでくれ」と言われたという。「その後は言われたい放題で大変だった」と吐露し、「決定していたハリウッドの映画出演の契約が全部飛んだ」と明かした。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1654号（2月5日号）