◆「受信料の１割を受信料の徴収のために使ってしまっている」（11月18日、高市早苗前総務相）―出演したYoutube番組で。NHKの受信料について「（衛星受信料を含めて）年２万6040円は高いと思う。定額なので節約しようもない」と指摘した上で、「集めた受信料のうち、10.6％を受信料を徴収するための営業経費として使ってしまっている。イギリスは2.7％、フランスで1.0％、ドイツで2.2％ですから、日本は特に高額です」と営業経費の肥大化が受信料の高止まりを招いているとの認識を示した。また別の番組でも、NHKの子会社が11社、関連会社が４社、関連公益法人などが９団体あることを挙げて、「そもそもスポンサーが不要なのだから民放と競って視聴率狙いの番組制作をする必要はない。あらゆるセクション、あらゆる人員が本当に必要なのか精査するべき」とコストカットのための改革を求めた。

◆「収入のない小学生も消費税の負担を強いられている」（11月27日、俳優の伊原剛志さん）―自身のTwitterで。昨年10月に10％に引き上げられた消費税について改めて問題提起し、「収入の無い小学生も払い、年金生活でキツキツのお年寄りも払い、全ての人が税負担を強いられている消費税、これで良いのか？」と疑問を呈した。また「一定期間でも良いので消費税無し。こういう経済対策は全ての国民に反映するのにねぇ…」とも投稿し、コロナ禍の経済対策として消費税率の引き下げに踏み切るべきと主張した。

◆「SNSに出ていた情報を参考にして不正を行った」（11月28日、GoToキャンペーンで不正を行った男性）―警察の取り調べに対して。政府の旅行需要喚起事業「GoToトラベル」の利用者が旅先で使える「地域共通クーポン」をだまし取ったとして、神奈川県警に逮捕された。同クーポンの詐取による逮捕は全国初だという。東京都内の４ホテルに虚偽の名前や住所でそれぞれ一週間ずつ泊まる予約を実施し、クーポンを取得した後に無断キャンセルを繰り返す手口でクーポン約54万円分を不正に受け取ったといい、クーポンでゲームソフトなどを購入していた。調べに対して「SNSに情報が出ていて、それを参考にして実行した」と話しているという。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1682号（11月15日号）