第1711号（2021年9月5号）

◆「税制優遇で北方領土の開発を加速する」（８月16日、ロシアのトルトネフ副首相）――テレビ局のインタビューで。北方領土に海外からの投資を積極的に呼び込む考えを示し、「税制優遇を設けることで５年以内に大規模開発を推し進める」と話した。北方領土の再開発をめぐっては同国首相が７月、関税を免除する地域を設ける「特区構想」を表明しており、現地メディアは９月にも政府の正式発表があると報じている。トルトネフ氏は開発を急ぐ理由について「北方領土がロシアの土地だと示すためだ」と説明し、領土問題で譲らない姿勢を明確にした。北方領土は第二次世界大戦の末期に旧ソ連が占領して以降、ロシアによる不法占拠が続いている。
◆「コロナ禍の事業者支援に３千億円追加する」（８月17日、菅義偉首相）――記者会見で。緊急事態宣言の期限延長やエリア拡大にあわせ「３千億円の交付金を配分する」と発表した。対象となるのは、政府が５千億円の予算を組んで今年４月に創設した「地方創生臨時交付金（事業者特別枠）」だ。事業者特別枠は、各自治体の判断でコロナ禍の影響を受けた中小企業などに対する事業者支援や、感染防止のための見回り活動などに活用できるというもの。菅首相は新型コロナの新規感染者数が１日当たり２万人を超える状況を「まさに危機的」とし、飲食店には時短営業や酒類提供の停止などの継続を、その他の事業者に対してはテレワーク活用による出勤者の７割減を求めていく方針だ。
◆「中小企業の97％は増税の影響を受けない」（８月19日、米財務省のアディエモ副長官）――調査発表で。ポストコロナに向けてバイデン政権が提案している増税の影響について、「中小企業の97％は影響を受けない」とする調査結果を発表した。米政権はインフラ投資や子育て支援などに10年間で３兆５千億ドル（約380兆円）を投じる計画で、必要な財源は法人税率の引き上げや富裕層の所得に対する課税強化などで賄うとしている。増税対象は課税所得が50万9300ドル（約5600万円）以上の世帯など一定以上の収入がある富裕層に限るとして「（トランプ政権時代の）不公平な制度を改めるものだ」（アディエモ氏）と強調し、負担増を懸念している中小事業者の理解を求めた。

 

～この記事は「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています