◆「地方交付税を都合よく改正して狙い撃ちにしている」（12月18日、千代松大耕・泉佐野市長）――記者団の囲み取材に応じて。ふるさと納税による収入を理由に特別交付税を減額されたことを不服として、総務省に対して審査を申し立てる方針を明らかにした。同市は12月分の交付税を地域の病院の運営費に充てる方針だったが、交付額は710万円と前年から４億円以上減額された。ふるさと納税の寄付金は使途を指定されているものが多いため、減額分の穴埋めに転用はできず、「地域住民の生命と健康を守るための費用がカットされたことに強い憤りを感じる」と千代松市長は怒りをあらわにした。前回の交付直前に、ふるさと納税の収入を加味するよう配分ルールが見直されたことを受け、千代松市長は「省令を都合よく改正して本市を狙い撃ちにした」と反発した。

◆「マイナンバーが納税者の権利や利益を侵害するとはいえない」（12月27日、桃崎剛裁判長）――マイナンバー制度が違憲かを問う裁判の判決で。国民全員に番号を付与する「マイナンバー」制度について、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして愛知県などに住む20人が国を訴えた裁判の判決があり、名古屋地裁は「マイナンバー制度の行政目的は正当で、原告らの権利や利益を侵害するとは言えない」として原告の請求を棄却した。原告はマイナンバー制度で数多くの漏えいが発生していて安全対策が不十分だと指摘していた。一方、国は「漏えいは人為的ミスによるもので、制度上の欠陥が原因ではない」と反論していた。同様の訴えは全国で起こされていて、今回の判決は同じく訴えを退けた横浜地裁に続き２例目。

◆「税逃れの次は日本の司法から逃れるのか」（12月31日、マノン・オーブリー欧州議会議員）――自身のツイッターで。12月31日にプライベートジェットで日本を出国したカルロス・ゴーン被告に対して、「税金を逃れた後は、日本の司法から逃れてレバノンへ。富裕層がいかに法から逃れ、国を分断していることか。彼らが罰を受けない状態がいつまで続くのか」と批判した。ゴーン氏の出国に対しては、卑怯な行いと断じる声がある一方で、実質的な拘禁状態を強いる日本の司法制度を批判する意見も出ている。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1652号（1月15日号）