お知らせNO.179　　　　　　　　　　　　　令和8年8月5日　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　冨岡弘文

父から税理士事務所を引き継いだ当初は、経営も厳しい状況でした。
その後、相続など難易度の高い案件を手掛けられるようになり、賞与の待遇も改善してきました。
職員の満足度は分かりませんが、日頃の感謝とこれからの期待を、様々な手当の項目を通じて伝えるよう工夫しています。

ところが、いざ計算してみると手取りがガクッと減っていて愕然とします。
社会保険料の控除のなんと大きいことか。
そして同額を事業主が負担する訳ですから悩ましいです。

社会保険料は毎年のように改定され、今年は「子ども・子育て支援金」の徴収も始まりました。
少子化対策が目的なら、社会全体で支える「税」に他なりません。
消費税と違い、社会保険料も介護保険料もいつの間にか引き上げられ、現役世代の負担は増すばかりです。
消費税が政権の命運を左右する議論の末に上げられたのに対し、こちらは民主的な手続きを経ることもなく、消費税と並べて議論されることもありません。

さて、その消費税減税の行方ですが、専門家や商工会議所などの経済団体で、これを支持する意見はほとんどありません。
現場の税理士としても反対です。超党派の社会保障国民会議でしっかりと議論するとしていましたが、意見はまとまらず、両論併記に終わりました。

それにもかかわらず、高市総理は食料品の消費税減税に踏み切りました。
そして聞こえてくる理由が「選挙で約束したから」。
これには失望しました。
そもそも公約の立案時に効果と副作用の議論を尽くしたとは思われず、減税を掲げる他党への対抗が先にあったのではないでしょうか。
今更、公約だから実施するというのでは、それが正しいかどうかの判断は関係ないことになります。
財源も、現場の混乱も、その先の反動も、すべてこれからの話です。
一国の運営を担う立場に求められるのは、公約への義理立てではなく大局観のはずです。

弊所にも飲食店や農家の顧問先様があり、影響を案じています。
そもそも税務の現場に不合理と混乱が生じることは必至です。

税理士会は今でも軽減税率の廃止を訴えています。
スーパーで野菜を手にして「消費税が安くなった」と思う人がいるでしょうか。

 

夏期休業について

事務所の休みは、日曜・祝日と年末年始を除き特定しておりません。職員は年間を通じ、それぞれの計画で休暇を取得しております。

ただし、お盆（8月13日～16日頃）は事務所が手薄となり、ご対応にお時間をいただくことがございます。何卒ご理解をお願い申し上げます。