原油価格高騰が経済回復の重荷になる事態を防ぎ、国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として造成された基金。
燃料油の卸売価格を抑制するための手当てを行うことで小売価格の急騰を防ぎ、消費者の負担低減を図るのが目的。
これまで、ガソリン（レギュラー）価格が１リットル当たり200円を大きく超えると予想された時期に、170～180円程度に抑制してきた。
所管は経済産業省・資源エネルギー庁。基金設置法人は一般社団法人全国石油協会。

2021年度のエネルギー対策特別会計から70億円の交付を受けて設立。
同年度中、このほかに８回、合計３兆1840億8100万円を追加で交付された。
22年度にも4231億600万円を追加で交付されるなど、昨年末までに総額８兆円以上の予算が計上されている。

ガソリンの全国平均価格が基準を超えた際に、石油元売事業者に対して燃料油の卸価格抑制に必要な原資を支給する「補助金型」の事業のため、原油価格の変動に伴う補助の縮小や停止、再開が繰り返されてきた。
昨年12月19日からは１リットル当たりの補助金が５円程度縮小されたため、ガソリンの小売価格は高値が続いている。

このため、基金事業の終了予定時期・新規申請受付終了時期についても再三見直しが行われている。
経産省では「流通の混乱を起こさないように事業を終了させていく」としており、エネ庁のホームページでも「出口に向けて段階的に対応中」としている。

 

この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所