東日本大震災による津波浸水地域と、原発事故により甚大な被害を受けた地域を対象に、企業立地補助制度を適用して雇用創出や商業回復を図り、地域経済の活性化と産業復興を加速することを目的として、2013年度に当初予算の震災復興特別会計で造成された基金。
所管は復興庁・経済産業省。基金設置法人は一般社団法人地域デザインオフィス。
初年度に1100億円を交付された後、同年度中に補正予算から330億円を追加交付された。
14年度には当初予算で300億円、15年度にも当初予算で360億円が追加交付されている。
合計交付額は2090億円。
事業活動内容は、①東日本大震災による津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る、②東日本大震災により甚大な被害を受けた市町村を対象に、商業施設の整備費等を支援することにより、産業の立地等の促進を図る――。
22年度末時点で12回の公募を実施し、交付が決定したのは513件。
これにより5476人の新規地元雇用を創出したとしている。
20年度には4億9900万円を国庫へ返納。23年度末の基金残高は537億6600万円。
24年度末で新規申請の受付を終了。
基金事業の終了時期は31年度を予定している。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
