経済安全保障分野の機微情報に触れる権限を付与する制度。
主要７カ国（G7）で日本は唯一の未整備国となっており、今国会に法案が提出される予定。
資格を付与するにあたっては、政府が個人を調査するほか、その人が属する企業の情報管理体制なども審査して適格性を確認する。
資格を与えられた人は、情報を管理する特別なルールによって厳格な守秘義務が課せられ、漏洩させた場合には厳罰を科されることになる。
政府の職員や軍事機密の技術を扱う民間人が対象で、政府案では「懲役10年以下」とされている特定秘密保護法の規定と「同様の水準が適当」としている。
人工知能や、宇宙、サイバーなどの情報が流出すれば安全保障上の脅威となるため、それを防ぐ目的がある。
アメリカなどでは機密情報を３段階に分けており、①トップシークレット（機密）：例外的に重大な損害になる情報、②シークレット（極秘）：重大な損害になる情報、③コンフィデンシャル（秘）：損害になる情報――となっている。
セキュリティー・クリアランスの資格自体も３段階に分け、どの段階の機密にまでアクセスが許されるかを明確にしている。
日本が他の先進国と同等の情報保全制度を整備すれば、民間企業や国をターゲットにしたサイバーテロの情報を諸外国と共有できるようになる。
日本のサイバーセキュリティー向上に対する期待が高まっている。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
