国が抱える困難な課題を解決するため世界中から科学者の英知を結集し、関係府省が一体となって挑戦的研究開発を推進することを目的に2018年に設立された。
所管は経済産業省、基金を保有する設置法人は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）で、初年度に200億円の交付を受けた。
22年度時点の基金残高は１兆100億2200万円。
50年までの達成目標と追加的な取り組みの可能性を加味して、基金の終了時期は未定。
案件ごとの支出金額の１位から７位までを国立研究開発法人産業技術総合研究所が占めており合計で５億4800万円の交付を受けている。
次いで８位から14位までを国立大学法人東京大学が占め、４億4800万円の交付を受けるなど、同じ団体の複数のプロジェクトへの支給が目立つ。
NEDOは「技術開発マネジメント関連業務等」を目的に03年に設立された。
なお、基金の名称は1960年代の米宇宙飛行計画「アポロ計画（月面着陸）」に由来するという。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
