デジタルインボイスとは、今年10月にスタートするインボイス制度に対応した新たな電子請求書の形式のこと。
デジタル庁が定めた統一規格に沿っているため、異なる会計ソフトの間でもデータを用意にやり取り、連携できることが特徴となっている。
これまでのPDFファイルや電子データ交換（EDI）といった従来の電子請求書は、企業や業界ごとに異なる書式を使っていたため、会計ソフトへの転記は実質的に手入力で行う必要があった。
その点デジタルインボイスでは、共通規格によって入力項目やデータ配列といった仕様が統一されているため、対応したソフト同士であれば請求書の内容を会計ソフトに自動連携できるようになるというメリットがある。
日本に先行してインボイス制度を導入している多くの国で採用済みで、EUでは2013年より実施され、韓国ではすべての法人取引がデジタルインボイスで行われることが義務化されている。
日本では、昨年10月に共通規格「JP PINT」が策定され、多くのベンダーなどがサービスを始めている状況だ。
ただし請求書を送る側と受け取る側の双方がデジタルインボイスに対応した会計ソフトを用意する必要があることから、導入コストを捻出できない中小企業への普及には時間がかかるとの指摘もある。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
