偽サイトとは、実在する企業や公的機関のウェブサイトに似せて作られた違法なウェブサイトのこと。
正規のウェブサイトと思い込んだ利用者にクレジットカード情報の入力や銀行口座への振り込みなどを促し、個人情報や現金を詐取する手口だ。
コロナ禍でオンラインサービスが普及したことに伴って偽サイトも急増し、セキュリティソフト開発会社のBBソフトサービスによると2022年の検知数は約5190万件と前年比1.5倍になった。
身近なサービスの偽サイトが多数発見されている。
イスラエルのセキュリティ大手によると、世界的に注目を集めている対話型人工知能「チャットGPT」関連の偽サイトは４月時点で530件を数えた。
コンピューターウイルスを含んだファイルのダウンロードを促そうとするものや、クレジットカード情報を入力させようとするものがあったという。
また国税庁も、「『National Tax Agency（国税庁）』を名乗る者から、国税庁の偽サイトを案内するメールが届く事例が発生している」と注意喚起している。
本人確認と称して名前や生年月日、デビットカード番号などを入力させる事案があったという。
警察庁は偽サイトによる被害を防ぐため、①URLやドメインに違和感がないか、②「本日限り」など購入や入力を急がせていないか、③日本語が不自然でないか――などを確認するよう求めている。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
