マイカーや自転車通勤者に支払う通勤手当

役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税（給与課税されない）とされています。

マイカーなどで通勤している人の非課税となる１か月当たりの限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さ）に応じて決められています。
片道の通勤距離が２キロメートル以上あるときは、非課税となる限度額（距離に応じて4,200円～31,600円）が設けられています。
その非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合、超える部分の金額が給与として課税され、源泉徴収が必要です。

尚、片道の通勤距離が2キロメートル未満のときは全額課税となります。

一方で、交通機関や有料道路を利用している人に支給する通勤手当（通勤用定期乗車券を支給する場合のその金額）については、1カ月当たりの合理的な運賃等の額が課税されません。
但し最高限度額は15万円です。

※最高限度額は、平成28年以降、以前の10万円から増額されています。

 

税理士　冨岡弘文