◆「様々な追加減税を考えている」（８月20日、トランプ米大統領）――ホワイトハウスでの囲み会見で。2017年末に行った約160兆円の大型減税に続いて、景気下支えのためにさらなる減税を検討していると明かした。景気後退の兆候が観測されていることに対しては「経済は非常に好調で後退からはほど遠い」と否定しながらも、給与課税、キャピタルゲイン課税など「様々な追加減税を考えている」と述べた。ただしその一方で、こうした減税の議論は「常に行っているもの」として、「現時点で何かすぐ行うというわけではない」と具体化に至っていないことも強調した。さらに翌日には、キャピタルゲイン課税の減税について「特権階級向けの減税と受け止められるだろう。私は実施を望んでいない」と前言を翻し、否定的な見方を示した。
◆「どういう減税の仕組みが望ましいか検討を進めている」（８月22日、世耕弘成経産相）――京都アニメーションの放火殺人事件を受けて。被害を受けた同社に対する義援金が世界中から集まっていることを踏まえ、同社や寄付者の税負担を軽減する特例措置を設ける方針を示した。税優遇の内容については「現時点で具体的には決まっていないが、どういう仕組みが望ましいか検討を進めている」と述べた。同日には麻生太郎財務相も「具体案が出てきた時点で検討しなければならない」とコメントした。京都アニメーションへの義援金を巡っては、先月の時点で菅義

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1639号（9月5日号）