第1722号（2021年12月25号）

◆「日本の法人税率はまだ高い」（12月６日、経団連の十倉雅和会長）――記者会見で。岸田政権における税財政改革の方向性について問われ、「日本の法人税率は下がってきてはいるが、まだ高い水準である」との認識を示し、さらなる法人減税の必要性を示唆した。日本の法人税率は年々引き下げられており、1989年に基本税率40％（中小法人の軽減税率29％）だったものが、2021年時点では23.2％（同15％）まで縮小されている。ただ、財務省の公表資料によると、法人税のほか住民税、事業税など法人にかかるあらゆる税率を合計した日本の「法人実効税率」は29.74％となっており、19.00％のイギリスをはじめとした先進諸国と比較していまだ高い水準にあるとされている。なお、法人税の減税をめぐっては、減収分が消費税の増税で賄われているとの批判も上がっている。
◆「賃上げ税制の効果が限定的であることは間違いない」（12月10日、自民党の宮沢洋一税調会長）――記者会見で。与党の22年度税制改正大綱に盛り込まれた賃上げ税制の効果が一部の優良企業にとどまると批判が上がっていることについて、「効果が限定的なのは間違いない」と認めた。与党税制改正大綱では、法人税から差し引くことのできる金額を現行の賃金増加分の15％から大企業で最大30％、中小企業で最大40％まで引き上げる措置を２年間行うとされたが、国税庁の調査によれば日本企業の６割が赤字であり、税優遇の恩恵が受けられない企業が多数を占める。また、黒字企業でも納税額が少額であれば効果が薄い。
◆「現金10万円の一括給付も選択肢になる」（12月13日、岸田文雄首相）――国会の答弁で。18歳以下の子どもを対象とした10万円相当の給付について「年内にも現金で一括給付することも選択肢の一つだ」との考えを示し、これまで５万円分の「クーポン券」と５万円の「現金」で分けて支給するとしてきた方針を一転した。クーポン配布は安倍政権が一律10万円を支給した「特別定額給付金」で多くが貯蓄に回ったことを踏まえた消費を促すための措置とされるが、967億円もの追加の経費が必要になることに批判の声が上がり、また運営コストがかさむため各自治体からも全額現金での給付にすべきとの声が相次いでいる。

 

～この記事は「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～