◆「『桜を見る会』は税金の使い方として認められない」（５月21日、『桜を見る会』を追及する法律家の会）―記者会見で。安倍晋三首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた「前夜祭」が公職選挙法などに違反するとして、東京地検に告発状を提出した。同団体は記者会見で、「問題なのは、安倍首相の後援会員がフリーパスのような状態で招待されていること。自分の後援会に税金で飲食させている。税金の使い方として認められない」と弾劾した。また問題が発覚した後の首相の対応についても、「質問にきちんと答えず、質問する人を攻撃する。しかも犯罪に該当する恐れのある証拠である招待者名簿はただちに廃棄し、いつ廃棄したかの記録も出さない」と、強い口調で批判した。

◆「マイナンバーを口座に紐付けられたら国民の負担軽減につながる」（５月22日、高市早苗総務大臣）―閣議後の会見で。１人10万円の特別定額給付金について、「給付金の事務はマイナンバー法で利用を認められていなかったので、番号そのものを利用することができなかった。仮にすべてのマイナンバーに口座情報が紐付いていれば、世帯員ごとの個別給付も可能だった」と述べた。その上で、「福祉や景気対策で同じような給付を行う時に、今のままでは国民の皆さまや自治体職員の皆さまに、今回と同じお手数を再度おかけすることになってしまう」として、マイナンバーを全国民の口座に紐付ける議員立法を進めるべきとの見解を示した。

◆「不法行為で辞任しても退職金が満額支給されるなら、税金を払う意欲が半減する」（５月22日、タレントの武井壮さん）―自身のツイッターで。賭け麻雀を行っていた黒川弘務検事長に対して退職金がほぼ満額で支給されることに対して、「もう国民全員税金払う意欲が半減するだろうな…」と不満を漏らした。その後、この投稿を削除し、「それでも今年もがっちり稼いでがっちり納税して頑張る。皆さんの税金や企業努力で作られた日本のインフラや交通網、教育や医療制度にたくさん救われてまともな暮らしを手に入れる事ができたから、たくさん税金払うようになっても、また誰かがその恩恵で育つようになって、もっと豊かな日本になればいい」とつぶやいた。

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1666号（6月5日号）