東日本大震災により甚大な被害を受けた中小事業者の借入金負担を軽減するため2011年に設立。
所管は経済産業省。
基金設置法人は独立行政法人中小企業基盤整備機構。初年度に100億円の交付を受けている。
19年度に約80億円、21年度に約４億8000万円を国庫に返納した。
22年度末時点で基金残高は1600万円。
東日本大震災により事業所などが全壊または流出した事業者や、原発事故の警戒区域内に事業所を有する事業者が「東日本大震災復興特別貸付」によって資金を借り入れる際に、３年分の利子負担相当額の補填を行う。
11年度から22年度までに累計約2.5万件、約15億円の利子補給を実施している。
基金の成果実績について経産省は「利子負担相当額の補填を適切に実施し、被災事業者の利子負担を軽減することで、被災事業者の事業の再興を後押ししている」と説明する。
被災中小事業者の資金繰り状況や事業再生状況を踏まえて、20年度末で利子補給の新規受け付けを終了した。
利子補給の実施状況から、基金終了時期は24年度を見込んでいる。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
