医療機関が診療報酬制度に基づいて受け取る医療行為の対価のこと。
同制度では、各医療行為に厚生労働大臣があらかじめ設定した点数を加算していく出来高払いが基本となる。
診療報酬の大部分は、全国民に加入が義務付けられている公的医療保険制度の保険料を財源として支払われる。
診療報酬は通常２年に１度見直される。
この改定は、医療の進歩や社会情勢を診療報酬に反映させる狙いがある。
例えば医療行為は非課税取引のため患者から消費税分を受け取ることはないが、医療機関は仕入れに対して消費税分を含めた額を支払っているため消費税率の引き上げがあれば改定で調整をするといった具合だ。
2024年度の見直しでは政府が進める賃上げなどの処遇改善面が重視された。
初診料や再診料に上乗せできる「加算」が新設される。
感染症への対策費用に充てるため初診料や再診料、さらに入院基本料も引き上げる。
２月14日に厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会がまとめた改定案によると、初診料で30円、再診料で20円の上乗せが実施される。
初診料の引き上げは、消費税の増税時を除くと20年ぶりだ。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
