インターネット版官報は、紙の官報と同じ内容をインターネットでも閲覧できるようにしたものである。
直近90日間の官報は全て無料で閲覧できるほか、電子署名が付与された状態でPDFとしてダウンロードをすると、そのPDFがオンライン登記申請時にも利用できる。
また、03年７月15日以降の法律、政令等に関する官報情報と、16年４月１日以降の政府調達の官報情報を無料で公開している。
官報は明治期に創刊されて以来、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知するための国の機関紙である。
内閣府は独立行政法人国立印刷局と契約を結び、官報の編集、印刷の業務を国立印刷局に委託している。
官報には「本紙」、「号外」のほか、政府機関が調達する一定額以上の物品の入札公告を掲載する「政府調達公告版」や、災害時など臨時に官報の発行が必要になったときに発行される「特別号外」がある。
12月６日、行政のデジタル化の一環として、インターネット版官報に法的な拘束力を持たせるための法律が参議院本会議で可決・成立した。
インターネット版官報は、これまで紙の原本に付随するものとみなされ、法的効力がないものとして扱われていた。
新しい法律でインターネット版官報に法的効力を持たせることで、印刷を待たずに情報を周知できるようになったほか、印刷を減らすことで経費削減が期待される。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
