政治資金規正法は、政治団体や公職の候補者によって行われる政治活動につき、公明性、公正性を確保する目的で制定された法律のこと。
①政治団体の届け出、②政治団体に係る政治資金の収支の公開、③政治資金の授受の規制、④その他の措置を講ずることを定めている。
政治資金規正に関する考え方は主に２つあり、「政治資金の収支の公開」と「政治資金の授受の規制」を軸としている。
「政治資金の収支公開」は政治団体の会計責任者に、毎年12月31日までの政治団体に係るすべての収支と資産の状況を記載した収支報告書を原則、翌年３月末までに、選挙管理委員会または総務大臣に提出する義務を定めている。
「政治資金の授受の規制」は法人が政治団体に寄付することや、寄付の量的制限を定めている。
12月１日、自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派は、政治資金パーティーで得た収入のうち、ノルマを超えた分を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に正確な記載をしていなかった疑いがあることが判明。
安倍派のパーティー収入は昨年までの５年間でおよそ６億6000万円と収支報告書に記載されているが、関係者によると、ノルマ分の記載しかされておらず、議員側にキックバックされた資金の総額は数億円にのぼると見られる。
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