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デジタル給与払い
デジタル給与払いとは、給与の支払いをデジタルマネーで行える制度のこと。
一般的に行われている銀行・証券口座への振り込みにかわり、スマートフォン決済アプリのアカウントに直接デジタルマネーを送金できる。
賃金の支払い方法を定めている労働基準法の施行規則改正により4月から解禁された。もっとも法律上は解禁となったものの、デジタル給与の払込み先となる「指定資金移動業者」の審査はこれからだ。
NTTドコモの「d払い」やKDDIの「auPay」、楽天Edyの「楽天キャッシュ」、PayPayなどが名乗りを上げており、厚生労働省によると夏以降に正式に条件をクリアした指定資金移動業者が決まる見込みだ。デジタル給与払い導入による従業員側のメリットとしては、決済アプリへのチャージの手間を省略できる点が挙げられる。
また外国人労働者など銀行口座を持たない人が給与を受け取りやすくなるという利点もある。一方、会社にとってデジタル給与払いを活用するメリットは乏しい。
決済アプリの口座残高は上限100万円と定められているため、口座に収まらなかった給与については銀行口座への振り込みを併用しなければならないためだ。政府はデジタル給与払いの利用により「銀行手数料の削減効果がある」とうたっているが、実際には手数料を削減できないうえ新たな手間が加わることにもなりかねない。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
相模原市の税理士 冨岡弘文税理士事務所