シェアリング・エコノミー

シェアリング・エコノミーとは、個人や企業が所有するモノや不動産、スキルといった有形・無形の資産を、インターネット上のサービス基盤を介して取引する仕組みのことを指す。
不特定多数の人々による遊休資産の活用・共有を促すビジネスモデルであり、「共有経済」とも呼ばれている。

総務省によると取引対象となる資産は５つの領域があり、①空間、②スキル、③移動、④お金、⑤モノ――に分類されている。
代表的なサービスとしては、飲食店と料理の配達員をマッチングする「ウーバーイーツ」や個人間のモノの売買を仲介する「メルカリ」、駐車スペースレンタルの「アキッパ」などがある。

ITで先行するシリコンバレーにおける流行をきっかけに市場が成長を続けている。
PwCによると、調査を始めた2013年時点では世界で約150億ドルだった市場規模が、25年には約3350億ドルに拡大する見込みだ。

国内市場は21年度に過去最高の２兆4198億円に達し、30年度には14兆2799億円に膨らむ見通しとなっている（シェアリングエコノミー協会調べ）。
コロナ禍における在宅時間の増加や副収入のニーズの高まりを受けていっそう需要が高まったという。
多額の利益をあげる個人が出てきているなか、国税庁は申告漏れの懸念が高まっているとして、調査体制の強化に乗り出している。

 

この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています

税理士　冨岡弘文