◆「中曽根元首相の葬儀予算は必要最小限」（９月28日、加藤勝信官房長官）――定例会見で。故中曽根康弘元首相の合同葬に9643万円を国が支出することについて、「葬儀会場の借り上げ、設営経費に加え、葬儀は簡素なものとしつつ、新型コロナウイルス対策に万全を期す必要があり、そういった観点から積み上げた」と理解を求めた。高過ぎるとの批判があることに対しては、「必要最小限の経費だ」と反発した。この発言に対して立憲民主党の蓮舫参議院議員は自身のツイッターで、「必要最小限、と聞いているのではないのです。コロナ感染症対策の予備費使用が適切ですか」と支出の妥当性に疑問を呈した。

◆「大統領だからといって必要以上に税金を払うことはない」（９月29日、ドナルド・トランプ・ジュニア氏）――テレビインタビューに応じて。父親であるトランプ米大統領に所得税の税逃れがあったとの報道に対して、「父は何千万ドルも税金を納めている」と疑惑を否定した。その上で、経営する不動産会社を利用して、減価償却や税控除などで税負担を低く抑えてきたことは認めた。「大統領とはいえ必要以上に税金を支払うことはない」と述べた上で、大統領が利用してきた様々な税制は合法であることを強調し、「そうした税法のルールは、ワシントンに47年もいるジョー・バイデン氏のような人々が策定してきたのだ。父は彼らが定めたルールに従っているだけだ」と対立候補のバイデン氏に話題を転嫁した。

◆「コロナワクチンもGoToも無料じゃない」（10月１日、キャスターの辛坊治郎氏）――自身のラジオ番組で。新型コロナウイルスのワクチン接種を無料とする方針を国が固めたことに対して、「無料じゃない。誰かが金を払うんだから。誰かっていうと税金負担です。まわりまわってみんなで払うんだから」と指摘した。政府が実施しているGoToトラベルキャンペーンについても、「キャンペーンを利用した人は回収できますけど、行かない人は一方的に税金で取られるだけです。あまり損得を言いたくはないけど、本当のことをいうと（キャンペーンを）使わないと損です。どうせその分、将来税金として取られるわけですから。そういう構図なんです」と述べた。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1678号（10月5日号）