第1693号（2021年3月5号）

◆「コロナを消費税率引き上げの口実にするのではないか」（２月19日、相澤幸悦埼玉学園大学教授）――週刊ポストの取材に対して。財務省が新型コロナウイルスの感染収束後に消費税率を引き上げる計画を立てていると噂されることについて、「財務省はもともと消費税率を将来的に20％くらいにすることを見据えている」と指摘した。2019年に消費税率を10％に引き上げた際には安倍晋三前首相が「再増税は今後10年間必要ない」としていたものの、新型コロナで国の財政状況は瞬く間に悪化した。こうした状況を踏まえて相澤氏は、「コロナ復興財源といえば税率を引き上げるいい口実になると考えているのではないか」と批判した。
◆「GoToトラベル停止による旅行業界への補償を拡充する」（２月19日、赤羽一嘉国交相）――記者会見で。政府肝いりの観光支援事業「GoToトラベル」の一時停止に伴い、旅行者からの予約キャンセルに応じている宿泊業者の間で事務負担が膨らんでいることに触れ、「現状の補償では不十分だとの声が上がっており、拡充することを決めた」と発言した。キャンセル１件につき4000円を上限に、補償額を10％上乗せする方針だ。GoToトラベルは、国内旅行にかかる代金総額の２分の１相当を国が補助するもの。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて昨年12月28日に全国で一時停止したことから、政府は旅行者のキャンセル料を無料にし、事業者には旅行代金の最大50％を補償することで対応していた。
◆「政府の財政支援は不平等で許容できない」（２月17日、丸山達也島根県知事）――記者会見で。政府による新型コロナ対策の自治体向け財政支援について、「著しく不平等な状況が続くことは許容できない」と訴えた。緊急事態宣言下にある都府県は飲食店などに対し、１カ月当たり最大186万円の時短営業協力金を支給しているが、そのうち８割は国費負担となっている。このことについて言及し、「感染を一生懸命抑えている島根の店には政府の支援がないのは不平等だ。新型コロナの影響で経営状況が厳しいのは島根県内も同じだ」と主張した。さらに県内で５月に予定されている聖火リレーの中止を検討していると発言し、「早期に対応して頂きたい」と迫った。

 

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています～