◆「第３次補正予算には更なる経済対策が必要」（１月24日、岸田文雄前政調会長）――出演したテレビ番組で。2020年度第３次補正予算案について、新型コロナウイルスの感染再拡大や１月の緊急事態宣言再発令による影響が盛り込まれていないとして「再検討が必要。更なる（足元の）経済対策が必要だろう」と、与党側の有力者として異例の言及をした。足元の中小事業者向けの資金繰り支援に加え、パート・アルバイトやひとり親家庭などに対しても必要な支援策を講じるべきだと訴えた。その後大きな見直しがないまま補正予算は成立し、「GoToトラベル」（１兆311億円）や、脱炭素（２兆円）などに予算を大きく割いている。年度末まで残すところ２カ月という補正予算でありながらポストコロナを重視する政府の姿勢が鮮明になっている。

◆「税金使った旅行キャンペーンを今やるのか」（１月25日、立憲民主党・小川淳也衆院議員）――衆院予算委員会で。2020年度第３次補正予算案で約１兆円が計上されていた観光支援策「GoToトラベル」について、「（新型コロナウイルスの収束が見通せない状況下で）やるんですか、税金使って旅行キャンペーン。撤回を求めます」と主張し、医療支援に組み替えるよう求めた。小川氏の要求に対し菅義偉首相は、国会審議を経ずに政府が使用できるコロナ予備費が3.8兆円残ることから、「（年度末までに）必要な予備費を確保しており、感染症対策には対応できる」と回答し、ポストコロナの経済対策に割いた予算配分について譲らない姿勢を示していた。

◆「日本の賃金、いつの間にかOECDで下位」（１月27日、中西宏明経団連会長）――連合の神津里季生会長とのオンライン会談で。2021年の春季労使交渉が始まり、両団体のトップが意見を交換した。経団連は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一律の賃上げを見送ったが、中西氏は「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と賃上げについて危機感を感じていることを認めたうえで、業績の良い企業には積極的な対応を求めるとした。中西氏の発言に対し、SNS上では「消費税を増税してきた結果だろう」として、消費増税を要求してきた経団連の姿勢を批判する声が上がっている。

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1691号（2月15日号）