第1700号（2021年5月15号）

◆「（税務職員としての）専門知識を悪用し、国民の信頼を裏切った」（５月６日、名古屋地裁の山田順子裁判官）――国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた甲府税務署の元職員に対する判決で。「（税務職員としての）専門知識を悪用して組織的な詐欺に加担し、国民の信頼を裏切った」として、懲役３年執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。被告は昨年６月、大学生らと共謀して給付金計400万円を詐取していた。コロナ禍の影響で事業収入が大幅に減ったことを示す確定申告書を偽造したほか、虚偽申請をするためのマニュアルを作成して税務知識の乏しい申請者でも容易に不正受給できるようにしていたという。
◆「（増税反対のデモに対し）収入の格差を是正する」（４月30日、コロンビアのドゥケ大統領）――現地メディアの取材で。政府の増税案に反発し、暴徒化した市民に向けて「貧困家庭へ税金を還付し、収入の格差を是正する」と述べて理解を求めた。デモの発端となったのは、４月に同国政府が発表した税制改革案だ。コロナ禍の貧困対策などに充てるための増税としたが、非課税だった水道・ガス・電気などのライフラインや生活必需品に日本の消費税にあたる付加価値税を課す内容だったことから市民の反感を買った。デモ隊と治安当局の衝突で５月７日までに少なくとも26人が死亡するなど混乱は収まらず、政府は増税案の撤回と財務相の辞任という事態に追い込まれている。日本では年頭の施政方針演説で菅義偉首相が「国民に負担をお願いする必要もある」とし、「コロナ増税」を示唆した。
◆「名古屋市は日本で一番税金が安い」（４月25日、河村たかし名古屋市長）――名古屋市長選後の会見で。４期目の当選を決めて支援者から祝福されるなか、市民税を減税した過去の実績を改めてアピールし、「（名古屋市は）日本で一番税金が安い」と誇った。2009年の選挙戦で「市民税10％減税」を掲げて初当選を果たした河村氏は、財源縮小による市民サービスの低下などが市議会で問題視されて５％の減税に修正となったものの、名古屋市の市民税を公約どおり引き下げた実績がある。現在は愛知県の大村秀章知事のリコール騒動を巡る署名の偽造問題に関与した疑いが持たれている。

 

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています