◆「（国の税収が上振れし）景気は悪くない」（７月６日、麻生太郎財務相）――記者会見で。2020年度の国の税収が過去最高になったことを受け、「これからどうなるかは分かりませんけど、景気としては悪い方向ではない」と経済が回復基調にあるとの認識を示した。税収は60.8兆円あまりとなり、政府の見積もりを約5.7兆円上回った。19年10月の消費増税により消費税収が増えたほか、製造業の海外輸出が回復したことなどによる法人税収の伸びが要因とみられている。麻生氏は「（コロナ禍の影響が色濃い）輸送や航空、宿泊、飲食の話ばかり聞くから（景気が）悪くなる」との見解を示した。
◆「（休業要請に応じない飲食店には）金融機関からも働きかけを」（７月８日、西村康稔経済再生担当相）――記者会見で。新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを示し、「金融機関からも（飲食店に対して）順守の働きかけをしてほしい」と述べた。西村氏は東京都に４度目の緊急事態宣言を発令するにあたり各種要請の実効性を強めることが目的だと説明したが、飲食店関係者のみならず与党内や野党からも「露骨な圧力だ」と非難の声が上がり、辞任や更迭を求める意見も出ている。西村氏は翌日に発言を撤回し、「趣旨を伝えられず申し訳ない。協力金の先払い制度を導入することで、時短営業に対する飲食店の協力を仰ぎたい」と弁解した。
◆「あの税金の事件がなかったら今頃結婚していたかも」（７月７日、お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実氏）――お笑いタレント・陣内智則氏のYouTubeチャンネルで。４月に46歳となった徳井氏がいまだ独身である理由について陣内氏が問うと、徳井氏は「あの税金の件がなかったら今頃結婚していたかもしれないですけどね…」と複雑な心境を語った。「あの税金の件」とは、2019年に発覚した徳井氏による脱税事件のこと。３年間にわたるギャラの無申告などが悪質な所得隠しに当たるとして重加算税が課されたことが大々的に報道された。徳井氏は「（事件以前と）同じように仕事はできないし、まだ結婚はせんでもええかなという気持ちです」という。

 

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています～