登記情報提供サービス

登記情報提供サービスは、法人の登記情報をインターネット上で閲覧できる有料サービスだ。
法務省からの委託を受けて民事法務協会が運営している。
閲覧できる資料は大きく分けて、①不動産登記情報（全部事項）、②不動産登記事項（所有者事項）、③地図情報、④図面情報、⑤商業・法人登記情報、⑥動産譲渡登記事項概要ファイル情報・債権譲渡登記事項概要ファイル情報――の６種類だ。
利用料金は１件当たり141円～362円となっている。資料はPDFファイルで提供される。
なお、法務局で取得できる法人の現在事項証明書や登記事項要約書は閲覧できない。

今年２月、商業・法人登記情報に記載されている代表者・役員の住所について、同サービス上では一律で非表示にするとの省令案が公表された。
法制審議会や経済界から「代表者や役員の個人情報を保護すべき」との指摘を受けて提出された案だったが、パブリックコメントで「詐欺的な人物等が関与する企業との取引を排除するには必要」「政府が提唱するデジタル化の施策と逆行し、紙ベースの情報に依存することになりかねない」などと反対意見が続出したことを受けて取り下げられ、従来通り表示されることとなった。
施行直前の省令案が変更されたのは異例だ。

 

この記事は「税理士新聞」から許可を頂き転載しています。

税理士　冨岡弘文