第1715号（2021年10月15号）

◆「非喫煙者の75％が『たばこ税は社会に貢献』」（９月15日、モバイルリサーチのネットエイジア）――調査結果の発表で。10月に１年ぶり６度目となる増税が実施されたたばこ税をめぐり、喫煙者と非喫煙者それぞれ500人にアンケートを実施したところ、喫煙者の77.2％、非喫煙者の75.2％が「社会に貢献していると思う」と答えたという。たばこ税の税収は国税・地方税合わせて年間約２兆円に上り、使途が限定されない一般財源に充てられており、自治体が裁量をもって公共サービスの拡充やインフラ整備などに活用できる。こうしたたばこ税の使いみちについてまでは認知が広がっておらず、喫煙者の66％、非喫煙者の78％が、たばこ税が一般財源にあたることについて「知らなかった」と答えている。
◆「その声に、税理士」（９月27日、日本税理士会連合会）――プレス向けリリースで。オリジナル楽曲を乗せた動画広告などを通じて税理士の認知度向上に向けた広報活動を強化していくことを発表した。キャッチコピーは「その声に、税理士」。税理士会は「コロナ禍でリモートワークが増加していることもあり、副業やフリーランスといった様々なワークスタイルが今後も増加していく」ことから税理士業務の需要が高まっていくとしている。税金に関する相談先として想起されるよう周知に努めるほか、20代から30代の若年層を中心に税理士の資格取得を促すという。
◆「インボイス制度は税率変更によらない消費増税だ」（９月29日、全商連の岩瀬晃司副会長）――制度中止を求める集会で。10月に発行事業者の登録受付が始まったインボイス（適格請求書）制度の中止を求め、「税率変更によらない消費増税政策だ」と訴えた。インボイス制度が導入される2023年10月以降は、発行事業者以外との取引で消費税の仕入税額控除を受けることができなくなり、仕入で支払った消費税分だけ損することになる。しかし、課税売上高が１千万円以下の免税事業者は発行事業者として登録することができず、取引から排除されることが懸念されている。事実上、免税事業者には課税事業者への転換が迫られている状況だ。岩瀬氏は「世界62カ国・地域で消費税減税に踏み切っている」とし、インボイスの中止と消費減税を求めた。

 

～この記事は「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています