◆「NHKは公共放送として何ができるかを検討してほしい」（12月１日、武田良太総務相）――閣議後の会見で。NHKが今年度の中間決算で過去最高となる449億円の事業利益を記録したことを受けて、「コロナ禍で家計の負担が重くなっているなかで、業務の徹底的なスリム化や受信料の見直しなど、公共放送として国民に対して何ができるかを真摯（しんし）に検討していただきたい」と注文を付けた。武田氏は９月の就任時にも、「国民が必ずしも納得した形の受信料であるかといえば、そうではないという声もたくさんある」と指摘し、受信料の引き下げを含めた抜本的な見直しを求めていた。

◆「海外人材の誘致を妨げる税制上のハードルに対処していく」（12月２日、甘利明自民党税制調査会長）――講演で。アジアの国際金融センターである香港から流出する人材の誘致について、「他国とのイコールフッティング（同等の条件）をきちっと確保していきたい」と述べ、「（税制上の）ハードルを洗い出して対処する」と意気込んだ。日本の税制では海外資産についても相続税がかかることや、ファンドマネージャーの得た利益に最高55％の高税率がかかることなどが、海外人材の誘致を妨げるとの見方を示した。相続税については、「何年日本に住んでも国外財産には相続税を適用しない」としたほか、ファンドマネージャーの所得についても「運用成果の一部を（一律20％の税率適用される）金融所得として認める」との方針を明らかにした。

◆「アップルウォッチは政務活動をする上で非常に便利」（12月５日、小倉博岡山県議）――毎日新聞の取材に対して。政務活動費を使って腕時計型端末『アップルウォッチ』を購入していたことについて、「政務活動をする上で非常に便利だ」と述べ、支出の正当性を主張した。同議員は「仕事の性質上、着信がかなりあり、ポケットに携帯電話を入れていると急ぎの電話に気づけず、ストレスになっていた」と説明し、アップルウォッチは「腕時計というより携帯電話のレシーバーとして購入した。着信にすぐ気づくことができる」という。購入費約10万円のうち３万円ほどを政務活動費から支出したが、批判が高まるようであれば「政務活動費を返還する」と話した。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1685号（12月15日号）