◆「何年間も無申告でいるのは『アホ』で許されることじゃない」（３月７日、タレントのほんこんさん）――出演したテレビ番組で。数年間にわたる税の無申告が発覚して活動自粛していたお笑い芸人・徳井義実さんについて、共演者が「芸人というのは大学を出たような人には分からない人種。悪意は本当にない。（活動再開して）これからいっぱい納税してくれたらいい」と擁護すると、「何年間も無申告ってなんでやねん。アホで許されるもんじゃない」と猛反発した。徳井さんが過去にラジオ番組で租税回避地について話していたことに触れ、「税金の話とかしてたんやろ。督促状来てたんやろ。逮捕されてもおかしくない」と厳しい口調で話した。徳井さんは15日に舞台復帰し、「これからは社会人としてやるべきことをしっかりやりたいと思っています」と謝罪した。

◆「何の資格があって故人の財産を望むのか」（３月９日、ク・ハラさんの実兄）――実母に対して。K-POPグループ「KARA」のメンバーとして日本でも人気を博し、昨年に自殺したク・ハラさんの遺産を巡り、実兄が実母を相手取って訴訟を提起した。実母側は相続の順位によって50％の遺産を受け取る権利があると主張しているが、実兄は「実母が家出した時、ハラは９歳で、一生を捨てられたトラウマと戦いながら過ごした。兄妹は母親なしで学生時代を過ごし、養育費や生活費は実父が負担した。何の資格があってハラの財産を望むのか」と訴えた。実父はすでに自分の取得分に当たる50％を息子に当たるク・ハラさんの実兄に譲渡しているという。

◆「消費減税したって景気刺激にはならない」（３月13日、麻生太郎財務大臣）――閣議後の記者会見で。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、自民党内の若手からも消費減税を求める声が上がっていることに対して、「そういう話が上がっていることは知っているが、それだけだ」と切り捨てた。「一律減税したって景気刺激にはならない」と持論を述べた上で、「われわれ（財務省）は財政も預かっている。両方考えなければならない」と消費減税には否定的な見方を示した。一方で「経験を大事にして対策を考える」として、景気刺激策としてポイント還元制度を評価した。

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1659号（3月25日号）