◆「消費税について政府は大いなる決断をしなければならない」（４月２９日、二階俊博自民党幹事長）―中国・北京で記者団に対して。１０月に予定する１０％への消費増税に延期論が飛び交うなかで、「消費税問題を国民に問いかけて久しい。政府と自民党が大いなる決断をしなければならない」と力を込めた。同１８日の萩生田光一氏の延期発言に不快感をにじませたことからも１０月の実施を促す発言とも取れるが、はっきりと増税の是非には踏み込まなかった。増税を延期しての衆参同日選については、「『国民の意見を聞く』と言えば体裁はいいが、決定を国民に譲っている感じだ」と消極的な姿勢を見せつつも、「常在戦場と言葉どおり、いつ選挙があってもおかしくない」と含みをもたせた。
◆「炭素税は憲法の秩序を乱す」（５月３日、モー・サスカチワン州首相）―国による炭素税を合憲とする判決を受けて。カナダのトルドー政権が、温暖化ガスの排出規制を打ち出していない４つの州に対して炭素税を課すことについて、「憲法に反する」との訴えを裁判所が退けた。サスカチワン州控訴裁判所は、温暖化ガスに対して一定額を徴収することは「連邦政府の管轄内だ」と認めた。判決を受けて連邦政府は「気候変動が人為的なものであり、現代の大きな問題の一つであることを裁判所が認めた」と歓迎したが、同州のモー首相は「炭素税は州の管轄権への侵害であり、憲法の秩序を乱す」と主張した。人口が多く税負担が大きいオンタリオ州でも同税の撤回を求める訴えが起こされていて、近日中に結論が出される予定だという。
◆「所得の高い国は借り手の立場から卒業すべき」（５月４日、麻生太郎財務相）―アジア開発銀行（ＡＤＢ）の総会で。「ＡＤＢの定める所得基準に達している国は（借り手からの）卒業への道筋を議論していくべきだ」と述べ、新興国への投融資を進めている中国をけん制した。ＡＤＢは低所得国を支援するため、国民所得１人当たり６７９５ドルに達しない国に低金利での融資を行っているが、中国はすでに基準の２．５倍以上に達したにもかかわらず低金利の恩恵を受け、融資額全体の１割を占めているという。中国側は批判に対して「意図的に積み上げたわけではない」と説明した。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1628号（5月15日号）