第1713号（2021年9月25号）

◆「高すぎる所得を調整する」（８月30日、中国の習近平国家主席）――中国共産党の会議で。大企業や高所得層に対して社会貢献を促す方針を示し、「党の指導に従うよう各企業に求める」と明言した。富の再分配を意味する「共同富裕」のスローガンを掲げて経済格差是正をめざす構造改革を推し進めており、すでにネットサービス大手・テンセントの創業者である馬化騰氏は当局の寄付金プロジェクトに500億元（約８千億円）を寄付すると発表した。今後はさらに同国内の富裕層に対する締め付けが厳しくなると予想されており、中国系企業のみならず、消費低迷を警戒して「ルイ・ヴィトン」をはじめとした高級ブランド企業や「ポルシェ」などの高級車メーカーも株価を落とすなど影響は国内外に波及している。
◆「五輪の赤字は2.4兆円」（８月26日、宮本勝浩関西大学名誉教授）――研究発表で。東京オリンピック・パラリンピック開催による収支の試算結果について「赤字の総額は約２兆3713億円となりました」と報告した。赤字の内訳は都が１兆4077億円、国が8736億円、組織委員会が900億円となっており、当事者間の今後の協議次第では契約上の責任者である東京都が組織委の赤字分を補てんすることになる可能性もある。なお現時点で公表されていないコロナ対策費や2019年以降の国の五輪関係経費は試算に含まれていないことから、実際の赤字額はさらに膨らむとみられる。
◆「消費増税はしない」（９月４日、自民党の岸田文雄前政調会長）――テレビ番組で。自民党総裁選の選挙公約として掲げる経済対策の財源について「消費税にさわることは考えていない」と説明し、消費増税の可能性を否定した。「必要とされるものに思い切って財政出動する必要がある」と主張しており、事業者向けの持続化給付金や家賃支援給付金の再支給など数十兆円規模の経済対策を見込む。財源には国債を充てるという。岸田氏は自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に向けて最初に出馬を表明し、「国民に納得感のある説明をし、先手先手で対応する」と語った。コロナ対策が「後手後手」と批判を浴びてきた現政権との違いをアピールする狙いがあると見られる。なお、コロナ禍の経済対策としての消費減税は考えていないという。

 

～この記事は「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています