◆「高等教育の無償化は増税のための理由付けにすぎない」（３月１４日、照本祥敬・日大私大教連委員長）―記者会見で。全国大学高専教職員組合と日本私立大学教職員組合連合が共同で記者会見を開き、政府が進める高等教育の無償化に対して「消費税を増税するための理由付けにすぎない。本来の無償化ではなく、看板に偽りがある」と批判した。現状の法案で恩恵を受けられるのは一部の学生にとどまるとして、「世帯年収３８０万円～６００万円の低・中位所得層にとっては支援どころか学費が値上がりする」と述べ、支援対象の上限を引き上げるよう求めた。また大学側に要件が設けられていることに、「少子化の影響で苦境に立たされている大学に、財務状況や定員充足の基準を設けることは理解に苦しむ」と反発した。
◆「神戸に税金を少しでも払えるようがんばる」（３月２１日、イチロー選手）―引退会見で。自身が在籍したオリックス・ブルーウェーブ（現バファローズ）の本拠地である神戸市への思い入れを問われ、「神戸は僕にとって特別な街」と強調した。また「僕は選手を続けることでしか神戸への恩返しができないと考えていたこともあり、できるだけ長く現役を続けたかった」とも語り、引退後は「税金を少しでも払えるようにがんばります」と答えた。イチロー選手は１９９２年にドラフト４位でオリックスに入団し、阪神大震災のあった９５年には個人として首位打者など多数のタイトルを獲得するとともに、チームをリーグ優勝に導いた。
◆「特別交付税の不交付は過度な返礼品へのペナルティーではない」（３月２２日、石田真敏総務相）―閣議後の会見で。ふるさと納税制度で総務省の要請に従わない豪華返礼品を送っていた大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４自治体について特別交付税を交付しないと決定し、「財源配分の均衡を図る観点から行ったもので、過度な返礼品へのペナルティーといった趣旨ではない」と理由を説明した。これまで特別交付税の算定に寄付額が影響したことはなかった。対象となった自治体からは、「ふるさと納税の寄付金は特定の目的のために使われ、（特別交付税のように）一般財源の穴埋めへの流用はできない」との声が上がっているという。

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税理士新聞　第1624号（4月5日号）