中小企業・小規模事業者による試作品の開発や設備投資に要する経費の一部を円滑に補助することを目的に2012年に造成された基金。
所管は中小企業庁。基金設置法人は全国中小企業団体中央会。
国庫から初年度に1006億8900万円、13年度に1400億円、14年度に1020億4000万円などの交付を受けている。
①革新的なサービスの創出（補助率３分の２、補助上限額1000万円）、②ものづくりの革新（同、同）、③共同した設備投資等による事業革新（同、5000万円＝１社当たり500万円)、④取引環境改善型需要開拓支援（同、1000万円）、⑤中小企業・小規模事業者設備新陳代謝促進事業費補助（補助率１%、補助上限額なし）――の支援事業を実施し、試作品開発・設備投資に係る費用の一部を助成した。
12年度～15年度に９回の公募を実施し、延べ４万６千者に支援を行ったが、16年度に新規申請受付を終了し、17年度以降の５年間は支援金の支給実績がなく、管理費だけ計83億1900万円を支出した。
17年度に131億6400万円、18年度に５億300万円、19年度に４億1900万円、20年度に23億6400万円を国庫に返納。
基金事業の終了が決定した21年度に１億8900万円、翌22年度に基金残高27億1900万円を全額国庫へ返納している。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
