地方都市での中心部への居住を推進することを目的として2005年に設立された。
所管は国土交通省。
基金設置法人は公益社団法人全国市街地再開発協会。
初年度に25億円の交付を受け、以降は09年度まで計100億円の交付を受けている。
22年度末時点の基金残高は18億9200万円。
地方都市の中心市街地で「不動産証券化」の仕組みを用いて行う住宅等整備事業に対し、「出資」を通して支援する。
15年度まで出資対象事業を募集し、18年度で出資事業を終了している。
これまでに21の事業へ出資した。
外部有識者からは「個別の事業に関する指標がないため、基金設立の政策効果は不明」「出資金の回収状況などがわからないので、事業選定の適切さを評価する材料がない」などの指摘を受けている。
基金終了時期について国交省は「本基金は、出資先と契約を交わしており、出資金の償還を目指すものであるため、償還期限を考慮し設定している」とし、2046年３月の終了を予定している。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
