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押さえておきたいIT用語 「生成人工知能(生成AI)」

生成的人工知能(生成的AI)

生成的人工知能(生成的AI)とは、人の指示に従って文章や画像、動画といったコンテンツを自動生成できる人工知能のこと。
コンテンツのもととなる素材には、主にインターネット上で収集した膨大なデータが活用される。

2022年から高精度なサービスが次々に一般公開されており、代表的な例としては22年8月に公開された画像生成AI「ステーブル・ディフュージョン」や同9月リリースの動画生成AI「メーク・ア・ビデオ」、同11月公表の対話型AI「チャットGPT」などがある。

生成的AIが進歩すれば、自動で高品質なコンテンツを量産できるようになると期待されている。
米ゴールドマン・サックスは今後10年間で世界の国内総生産(GDP)を7%引き上げると見通した。

ただ、生成的AIの普及にはさまざまな観点から懸念の声も上がっている。
ゴールドマン・サックスは雇用への影響に着目し、「将来的に先進国で3億人程度が職を失う可能性がある」と指摘した。

また開発企業による個人データの収集・利用がプライバシーの侵害や著作権法の違反にあたるおそれもある。
イタリア政府は3月末、代表的な生成的AIのひとつである「チャットGPT」について「個人情報保護法に抵触する」と判断し利用を禁じた。
米メディアCNNによると、ドイツやフランス、アイルランドもイタリアに追随する可能性があるという。日本国内でも、企業や自治体単位で利用を制限する動きが出始めている。

 

この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています

相模原市の税理士 冨岡弘文税理士事務所

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