経営者保証改革プログラム

経営者保証改革プログラムとは、経営者保証の解除を促すための施策をとりまとめた政府のロードマップだ。
①スタートアップ・創業、
②民間金融機関による融資、
③信用保証付融資、
④中小企業のガバナンス
――の４つを重点分野に掲げ、経済産業省・財務省・金融庁が連携して取り組んでいくという。

①スタートアップ・創業では、経営者保証不要の創業融資制度を新設する。創業５年以内のスタートアップ企業を対象に3500万円まで全額保証かつ無担保で借りられるようにする。

②民間金融機関による融資については、経営者保証を求めるための手続きを厳格化する。事業者や保証人に対して経営者保証が必要な理由や解除するための要件を具体的に説明するよう金融機関に義務付け、説明の記録や件数を金融庁に報告させる。
さらに、金融庁に「経営者保証相談窓口」を設置して経営者からの相談を受け付け、必要に応じて金融機関に調査に入る。

③信用保証付融資では、法人から代表者への貸し付けがない、決算書類を金融機関に定期的に提出しているといった「経営者の取組次第で達成可能な要件」を満たす事業者について、保証料の上乗せ負担により経営者保証を解除できるようにする。

④中小企業のガバナンスについては、経営者保証解除の前提となるガバナンスについて、経営者と金融機関の双方が活用できる実務指針の策定・運用を行う。

 

この記事は「税理士新聞」から許可を頂き転載しています。

相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所