◆「ビットコインで脱税してしまい、1500万円が必要」（６月29日、嵯城義史容疑者）――嘘の電話で。今年３月に仲間と共謀して、息子を装って80代男性に電話をかけ、「ビットコインで儲けたが脱税してしまった。追徴課税で1500万円払う必要がある」などと嘘の内容で現金100万円をだまし取った。全国で同じ手口の事件は４件発生していて、被害総額は1100万円に上る。嵯城容疑者は現金受取役で、監視カメラの映像から逮捕につながった。「今はなんとも言えません」と供述しているという。

◆「泉佐野市が返礼品を提供するなら報告をしてもらう」（７月３日、高市早苗総務相）――閣議後の会見で。ふるさと納税の返礼品を巡る裁判で大阪府泉佐野市に敗訴したことを受け、「地方自治を所管する立場として判決を重く受け止める」とコメントした。泉佐野市ら３自治体に対する除外決定を取り消す通知を出したことを明かし、「地方団体に関する制度を立案する場合には、より一層多角的な観点からの検討を徹底させる必要がある」と反省を述べた。一方で、泉佐野市に対しては「昨年の申出では返礼品を提供しないということだったので、その前提で指定を行う。今後返礼品を提供するなら報告をしていただき、その内容を踏まえて対応する」とけん制した。

◆「小池都知事の税金の無駄遣いを今後もチェックする」（７月６日、深谷隆司・自民党東京都連最高顧問）――小池百合子都知事の再選を受けて。小池都知事が豊洲市場の地下水問題で開場を２年引き伸ばすなど数千億円を消費させたと指摘し、「間違ったことをしないよう、今後もチェックする」と述べた。また投開票前の６月30日には、自身のブログで「小池知事はスローガン先行、パフォーマンスで話題を集めてきたが、当初の公約はほとんど実現していない」「豊洲開場では『安全だが安心ではない』と訳の分からないことを言って数千億円のお金を無駄にした」と批判した。新型コロナウイルス対応などで「石原元知事の作った約９千億円の財政調整基金の95％を使い果たしてしまった」との現状を踏まえ、「都民のためにこうした小池氏の暴走を止めなければならない」として来年の都議会選挙への意気込みを示した。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1669号（7月5日号）