第1721号（2021年12月15号）

◆「金融所得を課税強化すれば市場が傷つく」（11月25日、日本取引所グループの清田瞭CEO）――記者会見で。政府・与党内で株式の売却益などにかかる金融所得の課税強化が検討されていることについて「市場を預かる者として、あまり大きな傷がつかないよう慎重な議論をお願いしたい」と述べた。金融所得に対する増税は岸田文雄首相が９月の総裁選で格差是正策の一つとして訴えたが、好調だった日経平均株価が岸田氏の総裁就任後に2600円下落するなど市場の反発を受けて具体的な議論は来年に持ち越しとなっている。清田氏は課税強化が株価に影響をもたらすことが証明されたとして「マーケット参加者、特に海外の機関投資家も含めて警戒感は強い」と主張した。
◆「札幌五輪では市の税金を投入しない」（11月29日、札幌市の秋元克広市長）――記者会見で。2030年の招致を目指す札幌市の冬季五輪・パラリンピックでは「原則として市の税金を投入しない」と説明した。既存施設の活用や人件費削減などを通じて経費を圧縮し、運営費はIOCの負担金やスポンサー収入、国の補助金などで賄うという。19年の段階で3100億～3700億円と試算していた開催経費については最大で900億円削減できるとしたが、招致決定後に経費が膨らみ続けた東京五輪の前例がある。市は道民を対象に、開催の是非を問う意向調査を来年３月に実施するという。
◆「クーポン支給で経費がかさむのは当然」（11月30日、公明党の山口那津男代表）――記者会見で。18歳以下の子どもへの10万円相当の給付をめぐり、現金と別にクーポンを支給した場合にかかる追加の事務費用が900億円に上ると試算されたことについて「現金給付より経費がかさむのは当然でやむを得ない」との見解を示した。財務省が衆院予算委員会の理事懇談会で説明したところによると、10万円がすべて現金給付であれば事務費用は約300億円にとどまるという。クーポン配布は安倍政権が一律で現金10万円を支給した「特別定額給付金」で多くが貯蓄に回り経済活性化につながらなかったことを踏まえた措置とされるが、野党議員からは「貯金を防ぐのに多額の血税を費やす意味はあるのか」「委託を繰り返す中抜きに既視感がある」と批判の声が上がっている。

 

～この記事は｛税理士新聞」から許可を頂いて転載しています