第1723号（2022年1月5号）

◆「雇用調整助成金を政治団体が受給するのは不適切だ」（12月10日、自民党の世耕弘成参院幹事長）――記者会見で。石原伸晃元自民党幹事長が自身の政治団体で３度にわたってコロナ対策の雇用調整助成金を受給していたことについて、「制度の趣旨に鑑みると政治団体の受給は適切ではない」との見解を示した。雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置では、ひと月の収入が前年比５％減少していれば受給要件を満たす。石原氏は「（収入が下がり受給要件を満たした）公正な手続きにのっとった受給だ」と説明しているが、世耕氏は政治団体の収入について「コロナに関係なく変動はある」と指摘したうえで、「しっかりと国民に説明すべきだ」と注文をつけた。
◆「反日の展示に税金を使ってはダメでしょう」（12月13日、名古屋市の河村たかし市長）――名古屋地裁で。愛知県で「表現の不自由展・その後」などを企画運営していた芸術イベントの実行委員会が名古屋市に負担金の支払いを求めている裁判で、市の証人として出廷した河村市長は「反日プロバガンダと言われている展示に市民の税金を使ってはダメでしょう」と主張した。同イベントでは昭和天皇の肖像を燃やす様子を含んだ映像作品や従軍慰安婦を模した少女像などが出展され、展示内容を問題視した河村市長が市の負担金約１億7100万円のうち未払いだった約3380万円を支払わないことを決めている。実行委員会の会長は愛知県の大村秀章知事が務めている。
◆「インボイス制度はフリーランスの生き方を否定する制度だ」（12月16日、フリーランス・個人事業主の市民の会の小泉なつみ代表）――記者会見で。インボイス制度の廃止を求める個人事業主ら３万1570人の署名を財務省に提出し、「フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度だ」と主張した。インボイス制度が始まると、免税事業者は実質的に課税事業者への転換が迫られ、売上に含まれる消費税を納めなければならなくなる。小泉氏は「私であれば年間で１カ月分の手取り収入が減り、とても厳しくなってしまう」と訴えた。もっとも、消費税が納税されずに事業者の利益になってしまう現行の事業者免税点制度は不公平であるとして、是正を求める声もあがっている。

 

～この記事は｛税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～