◆「なかなかの税金アジャパー天国ぶり」（12月10日、丸山穂高Ｎ国党副党首）――本人のYouTubeチャンネルで。支給された議員ボーナスの内訳について、明細書を開封しながら報告した。明細書によると、同氏の期末手当は約309万円。所得税を差し引いた後の現金支給額は約186万円となっており、このところのコロナ禍にあっても昨年の年間4.5カ月分から4.45カ月分へとわずかな減少にとどまったという。公職選挙法違反の疑いで裁判中の河井案里議員らにもボーナスが支給されていることや、政府与党が後期高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げる方針であることなどを引き合いに出し、議員待遇における税金の使われ方を皮肉った。なお、同氏は受け取ったボーナスを医療機関へ寄付するという。

◆「企業のビジネスモデルの変革を後押しする税制措置が盛り込まれたことを評価する」（12月10日、三村明夫日本商工会議所会頭）――日商ホームページに公表したコメントで。令和３年度の与党税制改正大綱の内容に賛意を示した。新型コロナウイルスの影響をはじめとした、中小企業や地域経済が直面する課題や社会環境の変化について的確な対応だと歓迎した。具体的には、M&Aを通じて中小企業の経営資源集約を促す措置、脱炭素化やDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた投資促進税制の創設、経営改革に取り組む企業の欠損金繰り越し控除上限の引き上げ等を評価している。商工会議所としても中小企業のビジネスモデルの変革やデジタル化、経営統合の支援を進めていくとした。

◆「納税をし得る体力を取り戻す」（12月10日、甘利明自民党税制調査会長）――2021年度与党税制改正大綱決定後の会見で。菅政権となって初となる大綱は、コロナ禍の課題を解決できるものになったと自負した。固定資産税の評価額据え置きや住宅ローン控除の特例措置延長など、暮らしを守るためとする改正案をまとめた。今回の改正が通年で寄与すると、減税効果は国、地方合わせて600億円前後になる見通しだが、疲弊した国内経済を回復させることを最優先した。一方、新車の購入やデジタル化など投資余力のある企業や余裕のある世帯に恩恵が限定され、格差の助長につながるという見方もある。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1686号（12月25日号）