◆「説明がつかないような税金の使い方をやる気はない」（７月６日、井戸敏三兵庫県知事）――定例会見で。新型コロナウイルス対策の一環として、医療機関に最大１人当たり20万円の慰労金を支給する仕組みについて、「国の実施要領があまりにも明確でない。（感染者対応を）何もしていないような医療機関に、なんで慰労金を出すのか。まったく説明のつかないような税金の使い方は県としてやるべきでない」と批判した。国の方針では、感染者への対応だけでなく、感染予防を呼び掛けるポスターを掲示したなどの取り組みでも１人当たり５万円を支給する。この発言に対して厚労省から「重症化する恐れのある患者や高齢者に接して地域医療を支える人たちを慰労するのが目的」との説明があり、10日までに兵庫県も全対象者に慰労金を支給することを決定した。

◆「税金で特別市葬を行うべきではない」（７月11日、ソ・ビョンス未来統合党議員）――自身のフェイスブックで。ソウル市のパク・ウォルスン市長の自殺を受けて、同市がソウル特別市葬で弔う方針を発表したことに対して、「（新型コロナウイルス対策で）教会の礼拝や食事会合すら防ぐとしながら、市庁前に焼香所まで用意して大規模葬儀を行うという発想は故人に恥をかかせる」と批判した。また自殺の原因として秘書へのセクハラ疑惑があったことにも触れ、「高位公職者としてやってはならないことをやったのではないか。家族葬を静かに行うべきで、税金で特別市葬を行うべきでない」と述べ、市の方針に異議を唱えた。

◆「自分のお金の管理は、できるだけ自分でしていきたい」（７月11日、NBAウィザーズの八村塁選手）――日刊スポーツの取材に対して。新型コロナウイルスによってリーグ戦が中断され、その間にバスケットボール以外に学びたいことを聞かれ、「税金やファイナンスについて勉強したい」と答えた。その理由として、「米国だけでなく日本にも税金を払わなければいけない。自分のお金について、自分ですべてを管理するのは大変だけど、やっぱりできるだけしていきたい」と説明した。近年、サッカーのスペインリーグなどでは脱税問題が多発し、トップ選手の財産管理への意識が問われている。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1670号（7月15日号）